DXへの取り組み
不動産業界を取り巻く環境は、人口減少・高齢化による需要構造の変化、建築費・修繕費の上昇、金融機関における審査の高度化など、大きな転換期を迎えています。
このような状況下において、勘や経験に依存した経営や属人的な業務運営では、継続的な事業成長と適切なリスク管理を両立することが困難になりつつあります。
また、業務効率化を目的としてITツールを導入したものの、既存業務との整合が取れず、情報が分散することで管理精度が低下するケースも少なくありません。
当社は、DXを業務効率化に留まらず、「不動産経営の可視化」と「金融機関から評価される経営体制の構築」と位置付けています。
社会的課題である「2025年の崖」を見据え、ステークホルダーが安心して取引を継続できる企業基盤を構築するため、当社は「不動産・金融分野における経営課題を、DXで構造的に解決する」
ことを使命とし、地域経済の安定と発展に貢献してまいります。
代表取締役 村上 滉祐
DX経営ビジョン
DX経営ビジョンを実現するため、当社は以下の3点を重点戦略としてDXを推進します。
① 不動産・金融業務における管理精度向上とレガシー業務の脱却
不動産取引、賃貸管理、修繕履歴、収支管理、契約情報など、事業運営に不可欠な情報をデジタルで一元管理します。
これにより、
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物件別・事業別の収益性把握
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キャッシュフロー・返済余力の見える化
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契約・入金・請求業務の正確性向上
を実現し、ステークホルダーから求められる説明責任と管理能力を強化します。
② パートナー連携による不動産DX支援の拡大
当社単独の支援に留まらず、ITベンダー、士業、金融機関等のパートナーと連携し、不動産事業者のDX推進を多面的に支援します。
パートナー企業との情報共有・業務連携を通じて、統一された業務フローと高い再現性を持つDX支援体制を構築します。
③ 社内DXによるガバナンス強化と事業基盤の安定化
当社自身の社内プロセスをDX化することで、
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取引の透明性向上
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内部統制の強化
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業務属人化の排除
を実現し、持続可能な事業運営と信用力の向上を図ります。
DX戦略
導入後の定着支援と運用高度化
ITツール導入後、運用が定着しなければ管理精度は向上しません。
当社では、操作説明・業務フロー整理・活用定例ミーティングを通じ、金融機関への説明資料として活用できるレベルまで運用を引き上げる支援を行います。
業務プロセス全体のデジタル統合
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受注・契約・決済
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物件・案件管理
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修繕・メーカー対応
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請求・会計・資金管理
までを一連のデータとして管理し、情報分断を防ぎます。
これにより、監査対応・融資資料作成・事業計画説明の効率化を実現します。
データ蓄積による経営判断の高度化
案件データ・物件データ・会計データを蓄積・分析し、
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投資判断の精度向上
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事業計画と実績の乖離把握
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ステークホルダー向け説明資料の定量化
を可能とします。
継続的DXを可能にする組織体制
DXを一過性で終わらせず、経営と一体化させるため、情報発信・改善提案を担う体制を構築し、長期的な事業継続性を確保します。
DX推進における重点施策
DX推進プロジェクトの設置
代表取締役を統括責任者とし、DX推進リーダーを実務責任者として、部門横断型のプロジェクトを組成します。
現場課題を起点に、最適なITツール選定・導入・改善を主導します。
パートナー・商材の最適化
不動産・金融分野の多様なニーズに対応するため、業務提携先および取扱ITツールを定期的に見直し、最適な支援体制を維持します。
DX人材育成と学習環境整備
資格取得支援や書籍購入補助制度を通じ、不動産×IT×金融リテラシーを兼ね備えた人材育成に注力します。
DX推進体制
環境整備の具体策
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不動産・会計・案件管理を統合するSaaS基盤構築
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顧客・物件データの分析環境整備
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マーケティング人材・コンサルティング人材の確保
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クラウド活用による業務標準化と内部統制強化
KPI
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デジタル経由での不動産・金融関連問い合わせ件数
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DX支援案件における導入後定着率
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提出資料の作成工数削減率
サイバーセキュリティ対策
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クラウドアクセス権限の厳格管理
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定期的な脆弱性チェック
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社内関係者向けセキュリティ研修の継続実施
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クラウドバックアップによるデータ保全
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BCPに基づく事業継続体制の整備
個人情報保護方針
制定日：2022年11月1日
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SECURITY ACTION
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
SECURITY ACTION 二つ星★★ 宣言済